南九州市議会 2018-06-21 06月21日－03号
公文書改ざん，隠蔽，自衛隊のイラク派兵の日報を隠し，働き方改革をめぐるデータの捏造，セクハラ問題の数々は，安倍政権のまさに政権の中枢で起きています。
公文書改ざん，隠蔽，自衛隊のイラク派兵の日報を隠し，働き方改革をめぐるデータの捏造，セクハラ問題の数々は，安倍政権のまさに政権の中枢で起きています。
本市においても平和施策に取り組まれておりますが、憲法改正手続を定めた国民投票法の強行成立、自衛隊のイラク派兵、これは名古屋高裁で憲法違反の判決が出たように、軍事肥大が危ないレベルになりつつあるとき、なお一層の努力が必要なときと考えます。市長の見解を求めます。 次に新しい質問に入ります。 平成十九年度決算等について伺います。
最近の日米間の動向、自衛隊のイラク派兵、憲法九条など平和に対する思いをお聞かせください。 次に、三月定例県議会に今回鹿児島県国民保護協議会条例制定の件など二つの条例制定の議案が出されています。これは、昨年六月に強行成立した国民保護法に基づく条例制定の提案であります。
そこで、今期を最後に勇退される赤崎市長に、長年地方自治に携わった立場で、憲法を守り平和を希求されてきた経験を踏まえ、アメリカ一極主義、自衛隊のイラク派兵、富の偏在、憲法、教育基本法の改悪の動きなどを考えたとき、今日の国民生活や国の政治、経済、社会情勢についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。
私は、小泉内閣の予算編成を見てみますと自衛隊のイラク派兵、軍事費増加、そしてむだな公共事業を依然として進める。そのしわ寄せが国民への暮らし、社会福祉の全般にわたる痛みと負担の押しつけ、そして地方交付税の削減による地方自治体財政への影響も大であること。さらには、今明らかになりましたとおり地方自治体が計画をしている特養ホームの増設・増床にもストップをかけ、学校の屋体増改築事業にも国庫補助を認めない。
来週あたりから、国会においてはイラク派兵に関連する現地調査報告後の審議が行われるようでありますが、地方に住んでおります私にとりましても、支離滅裂な米国のイラク攻撃を、注意深く観察してきた一人として、大変関心を寄せているところであります。深い反省を持って迎える十二月八日を前に、赤崎市長に二点、イラクにおける最近の状況について伺ってまいります。